ニュースなどでよく聞くようになったiDeCoについて、基本的な概要と、制度がおすすめな人までサクッとご紹介します！ 節税したい人、ある程度の預金がある人にはおすすめ！
iDeCo（イデコ）とは
iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称であり、公的年金（国民年金や厚生年金など）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。
年金機関や金融機関などが提供するiDeCo商品に加入し、年収に応じて一定の金額を積み立てることで、老後資金の準備が可能です。また、毎年の確定申告で、iDeCoの積立額に対して税金控除を受けることができます。
公的年金との違いとして、iDeCoは積立金額や運用商品を自分で選ぶため、将来的に受け取る金額が運用方法によって大きく異なるという特徴があります。
iDeCo（イデコ）のメリットとデメリット
iDeCo（イデコ）にはたくさんのメリットとともに、始めるにあたって注意すべきポイントやデメリットもいくつかあります。
▼メリット
・所得控除の対象になる
・運用益が非課税
・5,000円/月から始められる
▼デメリット
・60歳まで原則引き出せない
・元本割れリスク
・手数料がかかる
iDeCo（イデコ）がおすすめの人
・年収が高い人
iDeCoの大きなメリットの一つとして、掛け金の全額が所得控除になるという点があります。もちろん年収が低くても節税の効果はゼロではないですが、所得税率は年収が高いほど上がっていく仕組みになっているため、年収が高い人の方が節税効果が大きくなります。
・まとまった貯金がある人
メリット・デメリットの箇所でもお伝えした通り、老後資金の準備に効果的なiDeCoですが、原則60歳までは掛け金の引き出しができません。たくさん貯めたい、たくさん節税したいからと、毎月の掛け金を多めに設定していると、大きな支出が発生したり、病気やケガなどでお給料が減ったりした場合にiDeCoでためているお金を使うことができないのです。
iDeCoを開始するのであれば、最低限の生活防衛資金と、直近で発生しそうなイレギュラーな支出分を現金で準備してから行うことが大切です。生活防衛資金の目安としては、一人暮らし世帯、子供のいない夫婦共働き世帯であれば、毎月の生活費の3か月分、子供のいる世帯や、夫か妻どちらかが専業主フの世帯であれば毎月の生活費の6か月分を目安とすると良いようです。また、直近で発生しそうなイレギュラーな支出に関しては、例えば車の買い替え、引っ越し、子供の進学に合わせた費用など、ある程度支出が発生する時期と金額を調べて準備しておくと良いでしょう。
・20代、30代の人
iDeCoに限らず長期積み立てを目的とした資産運用は、期間が長いほど複利の効果や節税のメリットが大きくなります。もちろん40代、50代の方も制度を利用することで老後資金の足しにすることは可能ですが、早くに始めた方に比べて享受できるメリットは小さくなってしまうでしょう。
また、iDeCoは60歳で引き出せるとご説明しましたが、加入から10年以上たっていることが条件としてあります。加入するのが遅くなると、掛け金を受け取るのも遅くなってしまいます。いったんiDeCoを始めると途中解約はできませんが、毎月の負担が辛くなったら掛金の額を変更したり、積み立てをいったん停止し、その後再開することも可能です。60歳の時点でまとまった資金が必要なのであれば、早めに始めるに越したことはありません。
まとめ
ここまで、iDeCoに関して基本的な情報と、メリットやデメリットをご紹介してきました。説明した通り、節税をしたい人で、まとまった貯金がある方にはiDeCoは大変おすすめな制度です。60歳までお金を引き出せないデメリットはありますが、税制面でのメリットはかなり大きいと思います。
注意点やデメリットを十分理解したうえで、みなさんも老後資金を効率よくためるために、iDeCo制度を活用してみてはいかがでしょうか。
